コロナ交付金、不正338億円 170億円返還されず
地方創生臨時交付金(コロナ交付金)を使った無料のPCR検査事業などでは全国各地で不正が相次ぎ、会計検査院が2023年度末時点で集計したところ、338億円の不正受給が発生していた。うち国費は205億円で、そのうち170億円が返還されていない。 無料のPCR検査は全国で3340万件実施され、コロナ交付金は1853億円使われた。検査交付金事業では、25都道府県で事業者が検査数を水増しするなどして計約200億円の不正受給があった。 未返還分について、大阪府は10事業者に約50億円の返還を求めて訴訟やその準備を進めている。破産する事業者も出ており、回収困難になっているケースもある。
朝日新聞社