日本の総務省がLINE運営会社のLINEヤフーを行政指導し、大株主の韓国IT企業のNAVERとの資本関係の見直しなど改善を求めた（コラージュ）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】通信アプリLINE（ライン）の利用者情報が流出したことを受け、日本の総務省が運営会社のLINEヤフーを行政指導し、大株主の韓国IT企業のNAVER（ネイバー）との資本関係の見直しなど改善を求めたことについて、大統領室の関係者は30日、聯合ニュースの取材に対し、「政府とNAVERは緊密に協議を行っている」とし、「NAVER側の要請を全面的に尊重し、この問題に臨んでいる」と明らかにした。 　インターネット上などで「日本政府が韓国企業を追い出そうとしている」などの指摘が出ていることについては、「前後の脈絡を正確に知らずにしている話」と一蹴した。 　昨年11月、NAVERがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているLINEヤフーの利用者の情報が流出。総務省は今年3月と今月に安全管理の徹底などを求める行政指導を行った。また、LINEヤフーに対し、NAVERとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を要求した。 　LINEヤフーの中間持ち株会社であるAホールディングス（HD）の株式はNAVERとソフトバンクが50％ずつ保有している。