【トラトラ株】 10月27日投開票の衆院選で自民党と公明党の連立与党の議席数が過半数割れとなった。この結果を受け、日本の政局が混迷する見込みとなり、日銀が利上げをしにくくなったとの観測が強まっている。 そして為替市場では日米金利差が意識され、円安・ドル高が進みやすい環境となっている。円安は、わが国輸出企業の業績と株価への追い風だ。これが日経平均の下値を強力にサポートする見通し。つまり、投資環境は良好だ。日本株については、積極的に押し目を拾いたい。 まず、京写（6837）は生産ラインを増設したベトナム工場で引き続き旺盛な自動車需要が期待されている。中国でも付加価値の高い金属基板が増加し、国内では実装事業が堅調に推移する見込み。これが注目ポイントだ。 同社は中期経営目標として、2026年3月期の売上高は300億円（24年3月期実績は245・8億円）、営業利益は16億円（同10・8億円）、営業利益率は5・3％（同4・4％）、ROE（自己資本利益率）は10％（同7・8％）と計画している。同社に関しては、主力の片面プリント配線板で世界トップの供給力を誇る点も魅力だ。 次にACSL（6232）は、米国子会社であるACSL，Inc．がテキサス州に拠点を置くCyberhawk　Inc，との間で現地時間10月29日、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンの実装と活用促進に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。これが注目ポイント。 米国ではNational　Defense　Authorization　Actによって、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されている。また、中国製ドローンメーカーのDJI社は、米国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されている。このような市場環境の中で、ACSLグループは経済安全保障、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能と考えている。 ■「ウェルネット」交通事業者へのDX化支援を推進