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KADOKAWAグループの角川アスキー総合研究所は、提供している政策情報解析システム「政策リサーチ」に生成AI(人工知能)による要約機能を新たに実装したと5月9日に発表した。政策リサーチは一般社団法人の日本みらい研と共同開発したオンラインサービスで、新たな要約機能によって政府・省庁の検討会議資料や政策、法律、予算、国際機関の報告書など長文資料の分析作業を大幅に時間短縮する。

政策リサーチは、政府・省庁から毎月更新される政策に関連する5000超の会議資料を、省庁横断で検索、閲覧、解析する。政策、予算、制度に関する政府・省庁の公開情報を網羅的にアーカイブ化し、目的の情報をすばやく検索、閲覧できるので、政策情報だけでなく補助金や助成金など公募情報の調査にも活用できる。専用辞書による解析で主要ワードや関連ワードのまとめや、SNSユーザー情報と照合させたトレンド分析もできる。

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新たな要約機能で長文資料のテキストだけでなく、グラフや図形の情報もテキスト化して要約し、英文資料も日本語訳で要約する。現行サービスで利用が多い「補助金・施策データ」と「海外統計データ」の使い勝手も仕様変更で向上。補助金・施策データでは省庁横断の検索で複数のデータ元を絞り込める。AI辞書によるマッチングや業種別のレコメンド、SNSのトレンド解析など多種多様な機能で政府・省庁の情報分析をサポートする。