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代々の不動産を守り継ぐ地主の相続。特に、継承する子が複数いる場合の相続対策は、遺産分割に向けた入念な準備が肝要です。準備が不十分なまま相続を迎えてしまうと、大切な資産を子の代で減らしてしまったり、失ってしまったりしかねません。本記事では、清水家（仮名）の事例とともに、地主の相続における遺産分割の恐怖について、ティー・コンサル株式会社代表取締役でメガバンク・大手地銀出身の不動産鑑定士である小俣年穂氏が解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞

ある冬の朝、気が付くと息を引き取っていた父

清水康平（仮名）は先日父親の四十九日の法要を終えた。今年の冬は特に冷え込んでいたが、それが理由なのか80代の父親は心筋梗塞により急逝した。朝気が付いたときには父はすでに息を引き取っていた。 その日からいまに至るまで多くのことに対応し、あっという間に時間が過ぎていた。慣れないことも多く心身ともに大きく疲弊していた。 清水康平は新卒から長く勤めていたメガバンクを昨年退職した。父親からの強い要請があり定年間近ではあったが、実家を継ぐ決断をした。清水家は、地元ではそれなりに名の知れた地主一族であり、自宅周辺にも賃貸マンションや駐車場、貸地などをいくつか所有している。 銀行を退職するまでは、細かいところまで把握していなかったが、不動産については自宅周辺のみならず、他県などの遠隔地にいくつか所有していた。父親に聞くと取引銀行（地元の地方銀行）や専門家の提案もあり相続対策として10年ほど前から借入と手元資金により取得してきたとのことであった。 実家に戻ってからすぐに旧知の税理士に依頼し相続税の試算を行ったが、概算ではあるが1億円程度要することがわかった。母親は3年前に逝去しており、配偶者控除も使えないとの説明があり、父親の相続においては大きな税金がかかるとのことであった。当該試算書を見ながら、父親と意向を確認するため話し合いを設けることにした。

父の遺志

父親の意向としては、自宅およびその周辺の不動産については長男（康平）に、相続対策として購入した不動産については次男に承継させ、金融資産については相続税の納税額に応じて配分したいとの考えであった。 相続対策として新たに取得した不動産には借入も残っていることから純資産（総資産-負債）で考えると比率は、 （長男）9:（次男）1 であった。率直に弟の比率が少なすぎて、このままでは揉めるのではないか、と父に疑問をぶつけた。 父からは「地主業においては銀行、不動産会社、賃借人、税理士など多くの関係者と良好な関係を築かなければならない。康平は銀行員として多くの融資先との関係や、行内における人間関係などで培ったバランス感覚があると思っている。また、税金との関わりも大切であり、資産を残していくためには金融的な観点から考えることも必要だ」との回答があった。 決して、長男だから承継させたいのではなく適性をみて決めているとの内容であった。そこからは、父の意向に従い、専門家も招聘したうえで対策を進めていくことにした。父の相続が発生したのはまさにこれから具体化していこうという矢先のことであった。