台湾危機に備えて、今すぐ日本が採るべき「四つの方策」とは――国際政治学者が考えた「納得の提言」
台湾の新しい総統に民進党の頼清徳氏が就任した。就任演説では、台湾と中国は互いに隷属しないと述べ、「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張を否定した。
中国は当然のように反発している。習近平国家主席が、武力による統一も放棄しないという強硬な姿勢をよりエスカレートさせる懸念も出そうだが、果たして「台湾有事」は起こるのか。 JICA（国際協力機構）特別顧問で、国連での外交実務経験もある国際政治学者の北岡伸一氏は、数度にわたり台湾を訪問し、李登輝元総統（在任1988～2000年）とも親しく語り合った。氏は新著『覇権なき時代の世界地図』（新潮選書）の中で、台湾問題への対処について述べている。（以下、同書をもとに再構成） ***
最近、日本が台湾問題に巻き込まれることに対する危惧が高まっている。中国はがんらい軍事的には慎重な国である。簡単に勝てることが確実でない限り、ことを起こさないだろう。その意味で、台湾に対する武力行使は極めて難しいと思わせることが安全への道である。
1.反撃力を含めた防衛力の整備
まず必要なのは、日本が反撃力を含めた防衛力を整備することである。従来、日本の防衛はミサイル防衛を中心とすることが多かった。私はこれには懐疑的である。精度が疑問でありコストが高すぎるからである。 また、私は敵基地攻撃能力という言葉にも反対である。現在の技術力では、攻撃される前に敵基地を叩くことは不可能である。また、もし攻撃された場合には、反撃の標的は敵基地に限る必要はないから、先制攻撃は一切しないということを宣言した上で、反撃力を整備すべきだと考える。 反撃力というと、これは先制攻撃にも使われうるという批判をする人があるが、日本の方から核大国の中国（あるいは核保有国の北朝鮮）に戦争を仕掛けることなどあり得ない。日本の防衛力は、あくまで抑止力としての意味しか持たないのである。 中国の巨大な軍事力に対しては、たとえば空母に対して空母を建設したりするのではなく、潜水艦で対抗すべきだ。また、アメリカの高価な武器を言い値で買うようなことは避けるべきだ。その他、コストとベネフィットを計算して、現実的で持続可能な反撃力を整備してほしいと思う。
