敗訴したとしてもGoogleの影響は軽微か

この展開を見た総合金融機関バークレイズ（Barclays）のアナリスト、ロス・サンドラー氏とティム・ロング氏は、Google敗訴──何らかの関係解消につながる可能性がある──を予測するアナリストノートを発表した。 とはいうものの、バークレイズの2人は、最終的にはそこまで厳しい処分には至らないだろうと考える。是正措置としてはおそらくSafariをインストールするときにユーザーが検索エンジンを選べる「選択画面」が表示されるようなことになるのではないか、という。 アナリストノートには「Androidでも、ヨーロッパではすでに選択画面の提供が開始されているが、主に検索のシェアがあまり変わらなかったのと、AndroidがGoogleの最終的な損益にとってそれほど大きな重要性を持っていなかったことで、Googleの時価総額に大きな影響は出ていない」とある。 だが、2024年には米国で新たな反トラスト法訴訟が予定されている。敗訴（それがたとえ小さいものであっても）は、インターネットの巨大企業Googleにとって悪しき前例となってしまわないだろうか。 ［原文：As the ‘trial of the century’ nears its end, have the scales tipped in the DoJ’s favor?］ Ronan Shields（翻訳：SI Japan、編集：分島翔平）