日本の信頼性を活かしてグローバルに──DIDプラットフォームのJoba Networkがデシマファンドから資金調達

オンチェーン・アイデンティティプラットフォームを開発するJoba ネットワークは15日、Web3に特化したファンドのDecima Fund（デシマファンド）が主導するラウンドで資金調達を行ったと発表した。金額は非公開。 デジマファンド自身も3月半ばに、45億ドルの資金調達の完了を発表している。 関連記事：デシマファンド、45億円調達──日本市場とグローバル市場の橋渡し狙う Joba Networkは、日本に拠点を置くブロックチェーンとAI（人工知能）で稼働する分散型プラットフォーム。ユーザーがオンチェーンでレピュテーションを獲得することを通して、オンチェーンでのアイデンティティ（ID）を確立し、グローバルな信用を構築できるようになることを目指している。具体的には、グローバルで活躍する人材とビジネスを結びつけられるエコシステムの構築を目指している。 創業者のマックナイト真理紗氏は、Joba Networkそのものも世界各地のエンジニアによって開発・運営されているとCoinDesk JAPANの取材で述べた。 現在チームは約10名。マックナイト氏が自身のアイデアを形にし、SNSなどで告知するなかでアイデアの面白さやグローバルなチームで仕事をしたいと望む人たちが集まってきたという。 「チームのメンバーに対しては、Jobaのプラットフォームを使ってコントラクトを作り、インボイスを作って、支払いをしている」 すでにグローバルを対象に稼働しているJobaは、日本に拠点を置いている。高齢化による労働力不足が課題となっている日本市場は大きなターゲットのひとつであることと同時に、Web3のレギュレーションが進んでいる日本を拠点にすることは、ユーザーのレピュテーション構築を支援する同社にとって最も重要なこととなる、自社自身のレピュテーションを築くうえでプラスになると考えたためだ。 現在、2023年8月からスタートしたクローズベータには「すでに4000人が参加し、初期ローンチで1万人を目指す」とマックナイト氏はCoinDesk JAPANに語った。 「参加者が一番多いのがアメリカ、次いでナイジェリア、インドネシア、インド、日本となっているが、最大でも10％以内。参加者はグローバルにわたっている」 ユーザーは匿名のままビジネス上のやり取りを行うことができる。将来的にはオンチェーンIDをベースに、ローンやビザ取得が可能になる世界を目指すという。 DID（分散型ID）は、Web3マスアダプションに向けた重要な要素となる。誰もがウォレットを持ち、暗号資産やステーブルコインとともに、DIDを持ち歩き、活用する世界が構想されている。Jobaは仕事への活用だが、例えば、アニモカブランズはDID「Moca ID」を使ったWeb3エコシステムの構築を目指している。 関連記事：アニモカ、7億人のエコシステム連携でKDDIと提携──「モカバース」で狙うグローバルインフラ【インタビュー】 マックナイト氏は、Jobaの使用イメージとして、「高度な専門知識をもつ人、例えばテック大手で年収数千万円をもらっている人を数時間単位でプロジェクトに参加させたり、大手企業がWeb3ビジネスを立ち上げたときに、足りたいリソースを補えるようにしたい」と語った。 チェーンはイーサリアム、ポリゴンに加えて米暗号資産取引大手コインベース（Coinbase）が構築しているベース（Base）に対応。 「日本でBaseを使っているプロジェクトはまだ多くないだろう」とマックナイト氏。Baseはミームコインの基盤として人気が高まっているが、リアルなユースケース創出を目指すプロジェクトの基盤としても要注目だ。 ｜文：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：リリースより