能登半島地震の発生から１月１５日で２週間。石川県では、道路の寸断による集落の孤立が依然解消していません。ヘリコプターで住民の救助や物資の運搬にあたる岡山市の航空事業者に現状を聞きました。 （匠航空　森岡匠代表） 「助けの情報も何もなく誰も知らず、完全孤立している人も。情報が全くない状態からスタート。今はたどり着けない場所もあるが、ようやく概ねヘリと車両でいけるようになってきた」 岡山市に本社を置く匠航空は、被災した自治体などからの要請を受けた一般財団法人「国際災害対策支援機構」からの依頼を受けて、１月４日から支援を始めました。自衛隊の大型ヘリが着陸できない地域などに入り、活動しています。 （救助された人） 「久しぶり～よかった」 （匠航空　森岡匠代表） 「これまで４１人を運び出した。行く先々で物資を届けスターリンク（通信サービス）の設置も行っている。ヘリコプターに乗って楽しんでもらうのが本来の業務。常々やっていることなので手際よくできた」 民間で可能な災害対応は何か。検討を始めたきっかけは西日本豪雨でした。 （匠航空　森岡匠代表） 「なんとか救命胴衣だけでも落としてくれないかと連絡を受け、救命胴衣と最低限の水と食料を落として救助まで時間をかせぐことができた。なにかヘリコプターが役に立つことがあるだろうと、その頃から災害の支援に対し組織立って動いている」 石川県内では１４日の時点で１５の地区の４９０人が依然、孤立状態となっています。 （匠航空　森岡匠代表） 「早く受け入れ態勢をつくって出たい人を出してあげなければいけない。民間ができることと行政ができる双方が得意な分野を合わせていかなければ」