千葉県大網白里市が10月、管理職の職員を対象に、庁舎内で政党機関紙を購読するよう勧誘を受けたことがあるかどうかを問うアンケートを実施したところ、「ある」と回答した職員のうち6割が「心理的な圧力を受けた」と回答したことが分かった。市当局は結果を受け、11月、市議会側に対応を検討するよう依頼文を出した。 アンケートは9月定例市議会で、庁舎内で職員への購読を勧誘しないよう求めた県民有志からの陳情書が採択されたことを踏まえ、10月4日から同21日にかけ、無記名方式で実施された。 市によると、各課長ら管理職64人中60人から回答を得た。このうち25人が購読の勧誘を受けたと答え、さらに、うち15人が心理的な圧力を感じたと答えていた。 勧誘を受けたとする25人の職員全員が特定の1紙の購読を特定の会派の市議から、職場内で勧誘を受けていたと回答。1人は自宅でも勧誘を受けたという。 25人中12人は勤務時間中に勧誘されていた。回答者60人のうち8人が、勧誘を受けた政党機関紙を調査のあった10月時点で購読していた。 市は、アンケートで多くの市職員が心理的圧力を感じる実態があったことを問題視。金坂昌典市長から小金井勉議長宛てに何らかの対応を取るよう、11月25日付の文書で求めた。 同様の実態調査は、5月に我孫子市でも実施されている。回答した管理職146人（回答率88・5％）中80人が同市の市議から勧誘を受け、うち約7割の58人が「勧誘時に購読しなければならないというような圧力を感じた」と回答した。