ウクライナ侵攻から2年…専門家「膠着状態ではない」「“日本ならでは”の支援がカギ」
■“日本ならでは”の支援
2月19日、日・ウクライナの経済復興推進会議にて日本側が示した支援策について鶴岡教授は「日本は武器の供与ができない中で、“日本ならでは”というところで様々な検討・努力をしてきた。 特に地雷対策は非常に重要であり、ロシアがウクライナの国中に地雷を撒いており、農業をするにもまず地雷除去が必要だ。もう1つ強調したいのは、ウクライナはいわゆる途上国とは違うということだ。様々な産業が発展している国でもあり、IT・ICT分野などは、今回は官民一体の支援ということで、ここは民間企業にもしっかり出ていってもらいたい分野とみている」と考えを示した。 さらにウクライナでは、戦禍で多くの学校が破壊されており、教育の問題も懸念されている。 鶴岡教授は「前線に近い、特に東部ではシェルターで授業をしている状況にある。これが続くと、教育に遅れが生じ、5年後、10年後に学校教育を充分に受けられなかった世代が大人になっていく。これはウクライナにとって中長期的に深刻な問題になっていく可能性が高い」と指摘した。 ロシアによる侵攻から2年。“戦いの出口”について鶴岡教授は「停戦という議論も多いが、まず、交渉につく共通の出発点すらない状況。ロシアは『今回の戦争目的は変わらない』と言っており、2022年の秋にロシアが併合したと主張しているウクライナ東部、南部の4州について『交渉の対象にならない』としている。こうなるとウクライナとしても交渉自体を始められない。交渉の出発点に立つためにも、ウクライナとしては少しでも戦況を有利にしたいが、なかなか武器が届かないという状況。ロシアもウクライナも今の段階ではまだ、交渉する意思はほとんど見えない」と見解を示した。 （『ABEMAヒルズ』より）
