40年超原発の運転継続を容認 福井知事、関電の対策評価
関西電力の原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵を巡り、福井県の杉本達治知事は13日、関電が示した燃料搬出に向けた工程表や国の対応について「一定の前進があった」とし、高浜1号機など40年超の原発運転継続を認めた。西村康稔経済産業相と同県敦賀市で会った際に述べた。西村氏に先立ち、関電の森望社長とも面談した。 原発構内に保管されている使用済み燃料の行き先が不透明なままの運転継続を容認した形で、このまま構内に滞留し続ける恐れもある。 関電は2021年2月、県が求めていた中間貯蔵施設の県外候補地を「23年末を最終期限として示す」と約束。実現できなければ原発3基の運転を停止すると公言した。 今年6月には、県内にある使用済み燃料全体の5％に当たる200トンをフランスへ搬出する計画を県に報告し、「中間貯蔵と同等の意義がある」として、約束を果たしたとの認識を伝えた。 県から説明を求められた関電は今月10日、青森県六ケ所村の再処理工場や中間貯蔵施設の確保を盛り込んだ工程表を提示した。
