「トランプ引継ぎチーム、電気自動車補助金廃止を検討」報道が影響

　米国の次期政府で電気自動車（EV）の税額控除の廃止を検討しているとの外信報道が出た後、韓国の証券市場では主な2次電池関連銘柄と上場インデックスファンドが急落した。 　15日午後3時30分、有価証券市場の終値基準でLGエナジーソリューション、ポスコホールディングス、サムスンSDIなど2次電池関連大型株が揃って6～12％下落した。LGエナジーソリューションは前日より4.5％安の40万3000ウォンで始まり、取引中に下げ幅が広がり12.09％（5万1000ウォン）下がった37万1000ウォンで取引を終えた。ポスコホールディングスも前取引日より10.48％（3万2500ウォン）安の27万7500ウォンで取引を終えた。サムスンSDI（-6.81％）、ポスコフューチャーM（-9.50％）、LG化学（-3.30％）も、取引後半になるほど下げ幅が大きくなった。コスダック市場ではエコプロBM（-7.85％）、エコプロ（-4.81％）が急激に下がった。 　ロイター通信は14日（現地時間）、ドナルド・トランプ米次期大統領の政権引継ぎチームが、インフレ抑制法（IRA）によるEV税額控除を廃止する計画だと伝えた。このため、いわゆる「トランプトレード」銘柄とみなされていたテスラの株価も5.77％下落した。 　2次電池関連銘柄の株価の流れをよく示す韓国の上場インデックスファンド（ETF）の一つである「TIGER2次電池テーマ」はこの日、前取引日より7.62％安の1万6180ウォンで取引を終えた。このファンドの価格が1万6000ウォン台に下がったのは、2023年1月5日（1万6980ウォン）以来、1年10カ月ぶりのことだ。 　匿名を要請した韓国の証券会社研究員（自動車・2次電池担当）は15日、ハンギョレに「今日の株価を見ると、事実上IRAが最終確定した2022年10月末以前に戻った」として「トランプ大統領の就任以降に方向性が決まるだろうが、ひとまず最悪を考えておくのがよさそうだ。共和党がホワイトハウスと上院・下院を占めた状況で法案がどうなるかも分からない」と話した。 　IRAのうち、米国内で先端製造技術を活用した製品を生産し販売する場合に税額控除をする先端製造生産税額控除の最終ガイダンスが発表されたのは2022年10月24日（現地時間）。それより1カ月前の9月末～10月初め当時のTIGER2次電池テーマETFの価格は1万6000ウォン台だったが、その後上昇し、昨年7月25日には4万495ウォンまで上昇している。 　ただし、同研究員は「テスラの最高経営者（CEO）のイーロン・マスク氏が次期政権で政府効率化省のトップを務めるなど、主要な役割を遂行する予定の状況で『EVパッシング』はできないだろう。そのため予測が難しい状況だ」と付け加えた。 　ハナ証券のキム・ヒョンス研究員は15日、報告書で「IRAの全面廃棄は政治的、経済的に実益が大きくないため可能性は低いが、EV、バッテリー需要に影響を与える規制緩和および政策の変化は避けられない」とし、「EV購入補助金、サプライチェーン要件強化（中国完全排除）を通じた恩恵の対象となっていたモデルの台数が減る可能性がある」との見通しを示した。 ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )