保険証とマイナンバーカードを統合した「マイナ保険証」について、県内の7割を超える医療機関で利用時にトラブルが確認されたことが県保険医協会の調査で分かりました。現行の保険証は12月に新規発行が停止されるため、協会では早急な対応を求めています。 　政府は12月に現行の保険証の新規発行を停止し、健康保険証は1年間の猶予期間を経てマイナンバーカードと統合した「マイナ保険証」に完全移行します。 　県内の医師らでつくる県保険医協会は23日、会員を対象に行った調査の結果を公表しました。それによりますと、回答があった68の医療機関のうち、75％に上る51の医療機関で利用時のトラブルが確認されました。 　確認されたトラブルのうち、最も多かったのは名前に使われる常用外の漢字がシステム上で処理できないというもので31件に上りました。漢字が正確に表示できないため死亡診断書の記入や電子カルテでの引き継ぎができず、多くの医療機関は現行の保険証を使って対応したといいます。 県保険医協会 長田高典 会長 「基本的には完全に移行することは時期尚早。現行の保険証をそのまま残した上でシステムの開発を進めていくべき」 　県保険医協会は現行の保険証を継続するよう国に対して要望書を送ったということです。