日本の総務省がLINEヤフー側に送った4月16付の行政指導の公文書の冒頭。総務省はLINEヤフーがネイバーから「資本的な支配を相当程度受ける関係」であるとして、この「関係の見直し」を繰り返し要求した(ハンギョレ新聞社)[社説]「LINE問題」度を超えた日本、尹政権の対日「低姿勢外交」原因ではないか【関連記事】ネイバー「LINEへの支配力を弱めろという日本の要求は異例」「LINEの売却」圧力から一歩後退した日本…韓国政府は顔色伺ってばかり[コラム]「LINE」を作ったネイバーを追い出す…恩を仇で返す日本韓国外交部、「LINEの売却」を圧迫する日本に「ネイバーの要請を尊重」韓国政府「日本政府の『LINE』圧力、通商問題につながる可能性を鋭意注視」