「松本人志氏との関係に変化か」…吉本興業「新声明」の意図と「大阪・関西万博の影」
元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が解説
吉本興業は今月24日、「コーポレートガバナンスの強化等について」と題する声明を公式サイトで発表した。そこにはダウンタウン松本人志の性加害疑惑報道後、タレントら100人以上にヒアリングを行ったことが明かされていた。そして、この声明には「別の重要なポイント」もあるという。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が解説した。 【写真】松本人志の飲み会参加を告白…ギャル系セクシー女優の姿 声明は約3000字。長文を読み進む中で、私はあることを感じた。 「吉本興業と松本人志氏の距離が、広がりつつあるのかもしれない」 松本氏を巡る週刊文春報道について吉本興業の対応が二転三転したことは周知の通りだ。最初の記事が掲載された昨年12月27日には「当該事実は一切ない」と宣言していた吉本興業が、今年1月24日の声明では「真摯に対応すべき問題であると認識しております」と一変。同社のガバナンス委員会からは、「事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある」と指摘を受けていたことも明かした。 そして、今回の声明では、外部の弁護士を交えて文春報道に関係するタレントを含めた100人以上にヒアリングを行ったとした上で、次のような証言を公表した。 「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」 このコメントはあくまで被害者が「おられたのであれば」という条件付きの謝罪なので、事実関係をはっきり認めたものとまでは言えない。しかし、何らかの性加害があったことを示唆するような証言を吉本興業が自ら明かしたのはこれが初めてだ。その内容は、文春側にとっては性加害報道の間接的な裏付けとなるかもしれない。今後、文春側は松本氏との裁判の中で、裁判所を通じてヒアリングの詳細を吉本興業に問い合わせ、証拠として利用しようとする可能性もある。一方、松本氏にとっては今回の声明は裁判に不利な材料となる恐れがあるものだ。 それなのになぜ今、吉本興業はこれを公表したのか。その答えは声明を読み進むうちに浮かび上がってきた。声明は3つの章に分かれており、第1章はコーポレートガバナンスについて、第2章が松本氏報道について、そして、最終章には次のようなタイトルが付けられている。 「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への取組み」 この中で吉本興業は、大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myraii館」を出展し、「『いのち輝く未来』のため、笑いの新しい可能性を拡げていく」とアピールした上で、こう宣言している。 「これらの展示・コンテンツを全世界の方々に心から楽しんでいただくためにも、改めて、吉本興業グループ行動憲章をはじめ、様々な理念・方針等を遵守する必要性を再認識している次第です」
