米政府機関、ＺＥＶ購入目標を達成できず＝会計検査院
David Shepardson [ワシントン １７日 ロイター] - 米政府機関が、バイデン政権が掲げた電気自動車（ＥＶ）などのゼロエミッション車（ＺＥＶ）の購入目標を達成できなかったことが分かった。米会計検査院（ＧＡＯ）が１７日発表した報告書で明らかになった。２０２３年会計年度に政府機関が購入したガソリン車は２万５３００台となり、米政府がＺＥＶに含まれると定義しているＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の計５５００台の４倍超だった。 ＺＥＶの購入台数は、選ばれた１１機関の目標である計９５００台の６０％弱にとどまった。 バイデン大統領は２１年１２月、３５年までにガソリン車の購入を終了するよう政府に命じる大統領令を発令した。大統領令では、２７年末までに連邦政府が購入する乗用車やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などの自動車を全てＺＥＶにするよう命じている。 ＧＡＯは１１機関のうち９機関の関係者は、購入目標の達成は「充電インフラの状況や、連邦政府が購入するＺＥＶが十分に利用できるか」など機関がコントロールできない要因に大きく左右されると指摘した。 一般調達局（ＧＳＡ）は２２年、連邦政府の保有車両をＺＥＶに移行させるためには１０万カ所超の充電施設が必要との試算を発表した。しかし、今年１１月時点で稼働している連邦政府機関による全米の充電施設は１万５００カ所にとどまり、約５万２５００カ所の設置が進行中だという。 ＧＳＡによると、２３年に政府によるＥＶ発注台数は前年より約６３％増えた。２４年会計年度第１・四半期は、乗用車とトラック全体の３０％近くを占める４０００台のＥＶを発注した。車種別では米テスラの乗用車の「モデルＹ」や「モデル３」、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＳＵＶ「シボレー・エクイノックス」のＥＶモデル、フォード・モーターの「マスタング・マッハＥ」などが含まれる。
