（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県は６日の県議会総務警察委員会で、知事部局職員の定年延長について、２０２３年度末までに６０歳を迎える１７３人のうち、６割超の１１５人が退職する見込みと明らかにした。人事課は取材に「再就職先のめどが付いている職員が多いことが理由ではないか」とみている。 非正規公務員の6割が年収200万円以下「やりがい搾取が横行」 半数超は「正職員とほぼ同じ仕事」　かごしま自治労連調べ

　県は昨年１２月、技術補佐員など定年が６３歳の職種を除く１７３人にアンケートを実施。回答とこれまでの再任用の状況を基に、１１５人の退職見通しを算出した。アンケートで退職理由は聞いておらず、何人が希望したかは明らかにしていない。 　２３年４月の改正地方公務員法施行に伴い、県職員の定年延長は本年度６０歳になる人から適用され、６１歳まで。今年３月末の退職者は従来の定年退職ではなく、「自己都合退職」となる。退職手当はこれまでの支給方法が適用される。定年は段階的に引き上げ、最終的には６５歳に延長する。 　また、人事課は２３年度一般会計補正予算に職員給与費１４億３０００万円を増額したと説明した。１４億７３９万円を超過勤務手当が占め、国体・全国障害者スポーツ大会関連や鳥インフルエンザへの対応が主因。超過勤務手当の総額は２５億３４９８万円で前年度より４億５１４６万円の減。新型コロナウイルスの業務が落ち着いたため、としている。