マイナス金利解除を受けて普通預金金利引き上げが進む：短プラ据え置きで変動型住宅ローン金利は大きく上昇しない
普通預金金利は0.001％から0.02％に20倍
日本銀行は3月19日にマイナス金利政策の解除を決め、無担保コールレート翌日物の誘導目標を0～＋0.1％に設定した。短期金利は0.1％ポイント程度引き上げられる。 この措置を受けて、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は19日中に、普通預金の金利を現在の0.001％の20倍に相当する0.02％に引き上げることを決めた。みずほ銀行とりそな銀行、三井住友信託銀行も引き上げに動く可能性が高い。3メガバンクが普通預金の金利を引き上げるのは、日本銀行が前回利上げした2007年以来17年ぶりとなる。 大手銀行は、マイナス金利政策が導入された2016年2月に、普通預金金利を0.02％から0.001％に引き下げていた。日本銀行が短期金利（無担保コールレート翌日物）をマイナス金利政策導入前の水準に戻すのに合わせて、銀行も普通預金金利をマイナス金利政策導入前の水準に戻す。
普通預金金利引き上げで個人の利子所得は841億円増加
個人の普通預金総額は442.5兆円（2023年3月末、銀行・信用金庫の合計）だ。その預金金利が一律0.001％から0.02％に引き上げられる場合、個人の普通預金の金利収入は、年間841億円増加する計算となる。これは、雇用者報酬の300.5兆円（2023年）のわずか0.03％に過ぎず、日本銀行のマイナス金利政策解除が個人の利子所得に与える影響はかなり小さい。 他方、マイナス金利政策解除を受けて、三菱UFJ銀行は定期預金金利についても、10年で現行の0.2％から0.3％に引き上げる。各行ともに、長期金利の上昇を受けて定期預金金利はこれまでも引き上げてきており、マイナス金利政策解除を受けた対応には、かなりのばらつきが生じるとみられる。 ただし、仮に各行が三菱UFJ銀行と同様に、マイナス金利政策解除を受けて定期預金金利を0.1％ポイント引き上げる場合には、個人の利子所得は2,163億円増加する計算となる。今回のマイナス金利政策解除が個人の利子所得に与える影響については、各行の定期預金金利の引き上げの動きがより注目される。
