ライドシェア法整備、年内に方向性を 超党派議連、月内にも政府へ提言
一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」を巡り、自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の勉強会が２１日、国会内で開かれ、提言案が示された。ライドシェアを巡る法整備の方向性を年内に示すよう政府に求めることなどが柱だが、出席者から異論が出たため、修正が加えられることになった。 【表でみる】ライドシェアが解禁された４区域の概要 提言案では、一部地域での導入に止まっているライドシェアの全国解禁を進めるよう求める。地域の「足」確保に向け、タクシー運転手の待遇改善や、タクシー運転に必要な「２種免許」の取得必要期間の短縮なども盛り込んだ。 提言は月内にも政府に申し入れる。小泉氏は勉強会後、記者団に対し、ライドシェア利用の現状を「ものすごく低調だ」と指摘した上で、制度の柔軟性を高める必要があるとの認識を示した。
