人手不足がコロナ後深刻、厚労省 24年版の労働経済白書を公表
厚生労働省は6日、雇用情勢や賃金の動向をまとめた2024年版労働経済白書を公表した。企業の人手不足感は「コロナ禍前より強まっている」と分析。高齢化や人口減少でさらに深刻化する可能性があるとした。生産性の向上や女性・高齢者など多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組む重要性を強調した。 白書は現在の雇用情勢について「求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられる」と評価。正規雇用が9年連続で増える一方、人手不足だと感じる企業は宿泊・飲食サービス業などで拡大していると説明した。 経済回復で労働力需要が増えたことから、人手不足は10年代から続いている。