日本が世界に誇る化粧品会社

資生堂が、日本事業を統括する資生堂ジャパンにおいて、1500名もの希望退職者の募集を行うと発表した。2022年末時点の日本事業の全従業員は11185人。13%もの人員削減を断行することになる。資生堂は人材配置適正化や生産性向上を目的としての、コスト削減目標金額を、2024年で30億円、2025年においては70億円に設定している。世界に誇る日本の老舗化粧品メーカーに何が起こっているのか？ 【画像】全国百貨店化粧品売上高　※日本化粧品工業会「化粧品統計」より

シャンプーなどパーソナルケア事業売却も効果が薄く

2023年12月期は前期比8.8%の減収だった。営業利益に至っては4割も減少している。業績好調だった2019年12月期の営業利益は1138億円。現在はその1/4以下だ。資生堂が苦戦している様子は、本業で稼ぐ力を見る営業利益率の推移によく出ている。2019年12月期の営業利益率は10.1%だった。その後、コロナ禍で1%台まで低迷するも、2021年12月期に4.0%まで回復する。 なお、資生堂は2022年12月期第1四半期から国際会計基準であるIFRSを採用している。そのため、開示された数字を単純に比較できるものではないが、下のグラフは日本の会計基準と合わせるため、純粋に売上高から原価、販管費を引いて営業利益と営業利益率を独自に算出している。 利益率が高まった2021年、資生堂は大胆な経営合理化を進めていた。 その最たる例が「ツバキ（TSUBAKI）」、「ウーノ（uno）」などのパーソナルケア事業の売却だ。2021年にヨーロッパの投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズに1600億円で事業譲渡した。 その他にも、化粧品ブランド「ベアミネラル（bareMinerals）」、「バクサム（BUXOM）」、「ローラ メルシエ（Laura Mercier）」をアメリカの投資ファンドに770億円で売却した。「ドルチェ＆ガッバーナ（Dolce&Gabbana）」のグローバルライセンス契約も解消している。 その甲斐あってコスト削減効果が生まれた上、アメリカとヨーロッパでの増収が寄与したことも相まって営業利益率は高まった。しかし、すぐに稼ぐ力が削がれてしまう。主戦場である日本と中国がなかなか回復しないのだ。