小売業向け端末などを開発するゼブラ・テクノロジーズが7日発表した世界の小売業界の技術改革に関する調査によると、世界の買い物客の8割が実店舗とオンラインを組み合せた買い物を望んでいることが明らかになった。世界の小売業者はオンライン注文の返品管理と、盗難や詐欺などによる在庫損失の課題に直面しながら、オンラインと実店舗を組み合わせたオムニチャネル販売に対応している。 　調査は毎年行っているもので、16回目となる今回は、米欧、アジア太平洋地域の買い物客や小売店従業員、小売経営陣の約4270人を対象に2023年6～7月に行った。それによると新型コロナウィルス感染症の拡大が落ち着いた23年は、消費者の多くがオンラインと実店舗の両方を組み合わせた買い物を求めるようになっていることが分かった。 　買い物客は、実店舗とオンラインをハイブリッドした買い物を好む傾向が強い上、75％（アジア太平洋地域72％）は実店舗のある小売業者のオンラインストアでの買い物を好んでいる。一方、小売業者にとっては不正や在庫損失が課題になっており、世界の小売業者の82％（アジア太平洋地域74％）が不正と在庫損失を最小化することが重大な課題であると認識している。