企業の約7割、「定額減税」で事務負担『増』
負担軽減のため年末調整や一括給付を求める声が多数
コロナ禍での緊急経済対策として全国民を対象として一律10万円が支給された「特別定額給付金」に続き、物価高への対策として、2024年分の所得税および個人住民税について定額による特別控除「定額減税」が始まった。 所得税に関しては、6月の給与や夏季賞与から反映される。実質賃金のマイナスが過去最高の25カ月連続となるなか、個人消費の押し上げ効果が期待されている。 しかし、その一方で、政府は所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務づけるなど、一定の事務作業の増加が生じることが見込まれている。 そこで帝国データバンクは、「定額減税」の開始による事務処理にともなう自社の負担感の有無について緊急アンケートを行った。
自社における定額減税の事務負担について、「負担感がある」とした企業（66.8％）は約7割にのぼった。 他方、「負担感はない」企業は9.7％とおよそ1割にとどまり、「どちらとも言えない/分からない」は23.4％だった。 企業からは事務手続きを理解する時間や作業の増加による負担を訴える声は多い。加えて、年末調整や一括給付による対応で負担軽減を求める声も多数あがった。
また、「負担感がある」企業を規模別にみると、「大企業」は68.3％、「中小企業」は66.6％、「小規模企業」は62.6％とそれぞれ6割台となった。 企業規模の差は大きくないが、家族経営の企業や給与処理などを外部に委託しやすい比較的小さな企業ほど定額減税に対する負担感は少なく捉えていた。
本アンケートの結果、約7割の企業で定額減税による事務作業に負担感を感じていた。 企業にとっては、通常業務にプラスして新たな事務作業が増えたことに加えて、給与などの支給後に従業員から問い合わせを受けるなどの事後処理も想定される。時間が余計にかかることをコスト増と捉える企業も少なくない。 政府は、定額減税の特設サイトや給与支払者向けのコールセンターを設置するなど、周知・啓蒙を進めているが、どこまで企業の負担軽減につながっているかは不透明である。とはいえ、定額減税の効果が、この夏以降に消費の拡大として表れれば、企業の負担感も和らぐかもしれない。 有効回答企業：998社 アンケート期間：2024年6月7日～11日
