【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言や米雇用関連指標の発表を受けて売り買いが交錯し、円相場は1ドル＝161円台前半で推移している。午前10時半現在は161円30～40銭と、前日午後5時（161円44～54銭）比14銭の円高・ドル安。 　パウエルFRB議長は2日、ポルトガルで行われた欧州中央銀行（ECB）主催の会合に参加、米国の物価動向に関し、「ディスインフレの道に戻っている」との見解を表明した。一方、政策変更に関しては持続的なインフレ鈍化実現への「一層の確信が必要」と慎重な姿勢を堅持。9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げの可能性について「時期は言及しない」と述べるにとどめたこともあり、発言内容に特段新味がないと受け止められた。政府・日銀による介入警戒感も根強い中、円は若干買い戻され、一時161円28銭近辺まで上昇した。 　ただ、米雇用関連指標で堅調な労働需給が改めて示されると、市場はドル買いで反応し、不安定な値動きとなった。米労働省が午前発表した5月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は前月比22万1000件増の814万件と、市場予想（ロイター通信調べ）の791万件を上回った。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0730～0740ドル（前日午後5時は1．0735～0745ドル）、対円では同173円20～30銭（同173円40～50銭）と、20銭の円高・ユーロ安。