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友人や家族、勤務先の方々の貯蓄や年金について「詳細な金額を知っている」という方は多くはないでしょう。 【一覧表とグラフ】65歳以上世帯の「貯蓄額と年金」はいくら？無職夫婦世帯の平均を見る お金事情は中々聞きにくいことではありますが、「他の人は貯蓄できているのかどうか」不安になるものです。 2024年1月に公表された厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、2024年4月分からの年金額は2.7％の増額となります。これだけあれば65歳で夫婦とも無職になっても暮らせるのでしょうか。 今回は「65歳以上の無職の夫婦世帯」の貯蓄事情に焦点を当てていくとともに、年金額や支出からの「老後資金の考え方」を解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

定年の年齢は60歳？65歳？

一昔前は60歳で定年を迎えることが多かったものですが、最近では定年の年齢が徐々に引き上げられています。 2013年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正されたことで、希望者は原則65歳まで継続して働けるようになったことも大きな要因でしょう。 厚生労働省「就労条件総合調査結果の概況」（令和4年）によると、定年制を定めている企業は94.4％、定めていない企業は5.6％となりました。 このうち定年を60歳とする企業は72.3％、65歳とする企業は21.1％。また公務員でも65歳への引き上げの動きがあることから、今後も65歳を定年とする企業は増えていくと予想されます。 定年を迎えてもなお再雇用などで働く人はいますが、一方で「リタイアしたい」と考える夫婦もいるでしょう。セカンドライフにやりたい趣味や旅行などをリストアップしている人もいます。 リタイアして無職になれば、当然収入はなくなります。不動産収入などの不労所得がない限りは、公的年金が主な収入源となるでしょう。 そこで、年金・貯蓄・支出のバランスが重要になるのです。まずは貯蓄の平均から見ていきましょう。