海岸線に風力発電機が林立する北海道寿都町。文献調査の受け入れで注目を集めている

　国内の原子力政策を巡り、国は使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の実現を目指す。その過程で生じる高レベル放射性廃棄物の処分先は定まっていない。先送りされ続けてきた最終処分の問題を解決するためには何が必要なのか。国内の動きや海外の先進事例から探る。 　山から吹き下ろす「だし風」が、日本海に白波を立てる。北海道南西部にある寿都（すっつ）町。風力発電機が林立し、羽根が勢いよく回り続けていた。 　全国で初めて町営の風力発電施設を稼働させるなど再生可能エネルギーによる町おこしを進めてきた。「風のまち」と呼ばれる人口２６００人余りの港町は、ある日を境に原発から出る高レベル放射性廃棄物を巡り、全国に知られることになる。 　町長の片岡春雄は２０２０（令和２）年１０月、国が進める高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第１段階「文献調査」の実施を原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に応募した。全国の市町村が調査に手を挙げるのは１３年ぶり。暗礁に乗り上げていた、処分事業の時計の針が動き出した。

（写真：福島民報）

　応募書類の提出から約３年７カ月がたった今年５月。「高レベル放射性廃棄物の問題に一石を投じるとともに、調査に伴う交付金を地域振興につなげようと思った」。片岡は町長室のソファに深く腰かけ、決断の真意をよどみなく語り始めた。 　　　　◇　　　　◇ 　政府は２０００（平成１２）年、高レベル放射性廃棄物の地層処分の手続きを定めた特定放射性廃棄物最終処分法を制定した。同年、実施主体となるＮＵＭＯが発足した。 　最終処分場選定には文献調査、概要調査、精密調査の３段階あり、完了までには２０年ほどかかる。２００７年に全国で初めて高知県東洋町が文献調査に応募したものの、住民らの強い反対で撤回に追い込まれた。以来、手を挙げる市町村はなかった。 　　　　◇　　　　◇ 　寿都町は１６００年代からニシン漁で栄え、漁業や水産加工が基幹産業だ。人口は４町村が合併し、今の姿となった１９５５（昭和３０）年の１万２９５５人をピークに減り続けている。