京都「この日本語が読める方はご入店ください」飲食店の貼り紙が物議… 使用言語による“差別”は法的に許容される?
弁護士「母国語がどこでも通じるはずだという感覚こそ、むしろ傲慢」
杉山弁護士は今回の問題について、法律的な視点だけでなく、国際交流という観点からも考える必要があると指摘する。 「私は他国を訪れる際には、その国の言語や文化に敬意を持つべきだと考えています。基本的な言葉くらいは理解しようと努力するほうが礼儀にかなった行動ですし、自分の母国語がどこでも通じるはずだという感覚こそ、むしろ傲慢ではないでしょうか。たとえば、私はパリの街で話しかけるとき、第一声はフランス語にした上で、相手の許可を得てから英語を交えて話すようにしているんです。そのワンクッションを入れるだけで、現地の人とのコミュニケーションが円滑になります」 日本人も韓国や台湾など日本語が通じやすい国に行った際、つい日本語で話しかけてはいないだろうか。訪れる側が少しでも現地の文化や事情を理解しようとすること、そして受け入れる側もできる範囲で努力を続けることが豊かな国際交流のために大切だ。 ■倉本菜生 1991年福岡生まれ、京都在住。龍谷大学大学院にて修士号(文学)を取得。専門は日本法制史。 フリーライターとして社会問題を追いながら、近代日本の精神医学や監獄に関する法制度について研究を続ける。 主な執筆媒体は『日刊SPA!』『現代ビジネス』など。精神疾患や虐待、不登校、孤独死などの問題に関心が高い。 X:@0ElectricSheep0/Instagram:@0electricsheep0
倉本菜生