北海道の世帯総数と平均世帯人員の将来推計

　国立社会保障・人口問題研究所が12日公表した世帯数の地域別将来推計によると、2050年の北海道の世帯数は201万5千世帯で、20年に比べて18・4%減る。減少率は全国の5・6%より大きく、四国や東北とほぼ同率。平均世帯人員は20年の2・04人から1・78人となり、東京都と並び全国最低水準。人口減に歯止めがかからないなかで、世帯の数も規模も縮小する「ダウンサイジング」の傾向が北海道は顕著になっている。 【グラフ】世帯の「ダウンサイジング」続く北海道　消費減の恐れ、頼みの綱は 　世帯数の減少は全国的な潮流。50年までの30年間で40道府県で世帯数が減る。増えるのは7都県にとどまる。 　道は25～30年から世帯数が減り始める。5年ごとの減少率は徐々に拡大していき、45～50年には5・8%に達する。全国平均が減り始めるのは30年～35年からなので、道はそれよりも5年早い。東北、中国、四国も同時期に減り始める。 　世帯の規模縮小傾向についてみると、単独（一人暮らし）世帯の割合が一貫して増えて、20年の40・5%から50年には45・7%になる。ただし、単独世帯の数は30年に106万2千世帯とピークに達した後、減少に転じる見通し。 　世帯主の高齢化も進んでいく。世帯主が65歳以上の世帯数の全世帯に占める割合は20年の39・9%から一貫して上昇し、50年には49・4%に達する。65歳以上の世帯数も増え続けて25年には初めて100万の大台を突破し、40年に104万5千世帯とピークとなる。ただ、その後は減少に転じて50年には99万5千世帯となる見通しだ。 　高齢者の独居傾向も高まる。65歳以上人口における独居率（単独世帯主の割合）は20年の22・4%から上昇を続け、50年には28・3%に達する見通し。 　長生きする高齢者が増えるため、世帯主が75歳以上の世帯数も増える。50年には20年に比べて26・1%増の62万3千世帯になる。