ネット通販大手のアマゾンがふるさと納税事業に参入しました。全国1000の自治体が参加した新たなサービス。強みは「翌日配送」です。 今年も残すところ13日。 都内で行われていたのは、ふるさと納税の相談会です。 相談客 「食べ物のイメージが多かったが、日用品に使えて良いなと」 返礼品といえば、定番は牛肉や新鮮なホタテ、いくらといった海鮮のイメージですが、今年は節約志向で米やティッシュなどの返礼品が人気だといいます。 31日の締め切りをひかえて、駆け込みの寄付は今がピークです。 相談客 「（ふるさと納税は）まだこれから。急いでこれから見ようと思います」 こうした中、きょう新たにふるさと納税事業に参入したのが… アマゾンジャパン　ジャスパー・チャン 社長 「『Amazonふるさと納税』の開始を発表」 アマゾンです。おなじみのアプリやサイトには「ふるさと納税」の表示が追加。全国1700あまりの自治体のうち、およそ1000自治体が参画していて、返礼品を選んで自治体に寄付ができます。 記者 「ずらっと並んでいるのは、ふるさと納税の返礼品です。アマゾンから寄付を行えば、最短翌日で配送されます」 アマゾンは日本全国にある倉庫や物流配送網を活用。日用品だけでなく、北海道の濃厚なアイスクリームやラム肉、ウナギといった食品も最短翌日に自宅まで届きます。 「（Q.翌日に返礼品が届くが）そうなんですか、良いですね。（通常届くのは）忘れた頃みたいな感じ」 昨年度、寄付総額が初めて1兆円を突破し、拡大を続けるふるさと納税。利用者獲得で激しくなっているのがポイント競争です。今月も「最大57%」に「最大50%」など。 利用者が多い4つの仲介サイトのうち、「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「さとふる」は高い還元率のポイントを付与するなど競争が過熱しています。 しかし、総務省は来年10月からポイントの禁止を決めています。 このタイミングで参入したアマゾン。独自のポイントは付与せず、配送のスピード感で勝負しようというのです。 アマゾンジャパン　露木一帆氏 「いつもの買い物で利用いただいているアマゾンとまったく同じお届け日や配送先、在庫状況等が確認いただけます」 通販最大手のアマゾンの参入でふるさと納税をめぐる競争は一変しそうです。