沖縄県の玉城デニー知事（左端）から、学校給食無償化に関する要請を受ける日本維新の会の前原誠司共同代表（左から2人目）ら=2025年1月9日午後2時37分、国会内、松井望美撮影

　日本維新の会の前原誠司共同代表は9日、学校給食の無償化の実現を目指す時期について、自治体の準備期間などを考慮し、「今年4月」から「来年4月」に後ろ倒しする方針を記者団に示した。教育無償化について協議中の自民、公明の与党側に伝える。 【写真】党会合であいさつする日本維新の会の前原誠司共同代表=2024年12月18日午後0時15分、国会、小林圭撮影 　前原氏は学校給食をめぐり「すでに自治体で無償化されているところ、有償だけれどもやっているところ、やっていないところなどがある」と指摘した上で、無償化について「（給食を）やっていないところについて、今年4月からやれるかというと、なかなか難しい」と発言。自民、公明、維新の3党の実務者協議に向け、「（給食無償化の）完全実施は2026年度からと持ちかける」と述べた。 　維新が昨年12月に立憲民主、国民民主両党と衆院に共同提出した「給食無償化法案」では、今年4月からの実施を盛り込んでいた。 ■石破首相は無償化に前向き？　前原氏が発言を披露　 　また、前原氏は「どこかの会合」で石破茂首相と会話した際、首相が「学校給食の無償化は地産地消でやれればいい」などと述べていたと紹介。首相が給食無償化に前向きだとの認識を示した。（松井望美）