奈良市役所に設置された期日前投票所

27日に投開票が行われる衆院選で、奈良県選挙管理委員会は投開票日の1週間前に当たる20日時点の期日前投票の状況を公表した。小選挙区の投票を済ませた人は有権者の3・81％に当たる4万2399人。令和3年に行われた前回衆院選の投開票日1週間前と比較すると15％減ったが、奈良1区が激戦を反映して伸びるなど、選挙区によって差がみられた。 【リストでみる】夕刊フジが作成した「京都・滋賀・奈良・和歌山全選挙区当落予測」 小選挙区別で見ると、奈良1区＝前回比18・21％増の1万2231人▽同2区＝29・04％減の1万6272人▽同3区＝14・98％減の1万3896人。 立候補者5人が並び立ち激戦となっている1区は有権者の関心が高い上、各陣営が期日前投票を呼びかけているため前回より上昇したとみられる。一方、2、3区は出足が鈍く、特に衆院選と同時に市長選が予定されている葛城市（3区）では85％近く減少していた。 県選管は「衆院解散から選挙開始までの期間が短いため、投票先を決めかねている有権者や政策をじっくり聞こうという有権者が多いのではないか」としている。