国に指定撤回を要請するよう県側に求める米村議長（右から４人目）ら＝県庁

　長崎県平和運動センター（米村豊議長）と社民党県連（堤典子代表）は３０日、長崎空港（大村市）と福江空港（五島市）が、有事に備え平時から自衛隊などが使用する「特定利用空港・港湾」に指定されたことを受け、県に対し国に指定撤回を求めるよう要請した。 　県庁で米村議長らが要請書を提出。米村議長は「有事の際に相手の攻撃の対象になり、周辺住民が危険にさらされる」と懸念を述べた。予算の用途や訓練の内容、訓練のための優先使用があるかなどについて、文書での回答を要望した。 　県の松本伸彦港湾課長は国に地元市への丁寧な説明を求め、両市から異論がない旨を確認したと説明。これに米村議長は「説明は行政の立場だけで住民とは話をしていない。住民の声を聞き対応していくのが行政の責任」と指摘した。 　政府は本年度、特定利用空港・港湾に指定した７道県１６カ所の整備に予算約３７０億円を計上。県によると、うち長崎空港は１９億円、福江空港は２億円。