佐賀県の特産品有明海のノリの出荷をめぐり公正取引委員会が県有明海漁協に「排除措置命令」を出したことについて、漁協はその命令の取り消しを求め7日、国を提訴しました。 訴えを起こしたのは、佐賀県有明海漁協です。 漁協は漁業者個人でノリを販売することを認めない「全量出荷」を強制したとして、今年5月、公正取引委員会から独占禁止法が規定する行政処分で最も重い「排除措置命令」が出されています。 これに対し、県有明海漁協は「排除措置命令」の取り消しなどを求め7日、東京地裁に提訴したということです。 関係者などによりますと、漁協は漁業者に対し「全量出荷するよう努めます」と誓約書に記し求めているものの、違反した生産者に対し制裁を科す具体的な定めはないと主張。 また、実際にふるさと納税の返礼品や、道の駅などで漁協を通さずに販売しているノリについても、生産者の除名処分や不利益な扱いをしたことはないとしています。 このことから、生産者の事業を不当に拘束しておらず、独占禁止法の適用は除外されるとして、国に「排除措置命令」の取り消しなどを求めています。 また漁協はおととし9月に行われた、公正取引委員会による取り調べが不当に行われたとして損害賠償を求める裁判を10月、佐賀地裁に起こしています。