地域おこし協力隊、最多の7千人 23年度、地方移住への関心続く
過疎地などに移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」は、2023年度の隊員数が前年度より753人増え、過去最多の7200人だった。新型コロナウイルス禍が落ち着いても、地方移住への関心の高まりが続いているほか、制度の知名度向上が影響した。退任者の64.9％は赴任先か周辺に定住し、活性化や人口減少の抑制に貢献している。総務省が5日発表した。 総務省は26年度までに1万人に増やす目標を掲げており、自治体に隊員を呼び込む方法などを助言するアドバイザー派遣制度を拡充する。地域になじめず途中退任する隊員を減らすため、悩み相談などのサポートも強化する。 地域おこし協力隊は自治体が募集し、隊員は一定期間、特産品開発などに携わる。7200人の赴任先は15道県と1149市町村の計1164自治体となり、前年度より48増えた。都道府県別の活動人数は北海道が1084人で最も多く、長野461人、福島313人、熊本302人、新潟287人と続いた。
隊員の年齢は20代が34.2％で最多。30代が32.8％だった
