中国軍の活動監視を念頭に太平洋側での警戒監視態勢を構築

　沖縄防衛局が北大東村に航空自衛隊のレーダー部隊を配備計画に向け、2024年6月27日に村と面談をすることが分かりました。 　防衛省は、北大東村での航空自衛隊のレーダー部隊のため、村内のおよそ8haを候補地とし、測量調査や環境調査を行ってきました。北大東島でのレーダー配備計画で、6月27日、沖縄防衛局担当者が島を訪れ、鬼塚村長と面談し、調査結果や今後の計画などを伝える見込みです。 　政府関係者によりますと、7月上旬に住民説明会を開く方向で調整しているということです。 　防衛省は2023年7月、村の住民を対象にした説明会を開いていて、そのなかで、中国軍の活動監視を念頭に太平洋側での警戒監視態勢を構築するため、航空自衛隊のレーダーを配備する構想について説明していました。