《いまさら聞けない「103万円の壁」》“働き損”にまつわるよくある誤解を解説 178万円に引き上げなら年収500万円で13.2万円の減税効果
壁を超えても働き損ではない
実際には、103万円を超えて働いたとしても、収入は増えるわけなので、“働き損”ではありません。たとえば10万円オーバーしても、その10万円にかかる所得税は、税率5％でわずか5000円です。トータルで考えれば9万5000円収入は増えています（住民税は別途かかる）。なんとなく「103万円の壁」という言葉のイメージが先行し、収入がそれを超えないよう働き控えをしている人が多そうです。 ここ数年で、パートやアルバイトの時給はかなり上昇したので、従来より短い労働時間で、年収103万円に達してしまいます。実際には、103万円は、それほど高い壁でないのにもかかわらず、心理的壁になっているとしたら、これが引き上げられることによって、就労時間が伸びることが期待できます。 また、実際に所得控除の合計額が178万円まで引き上げられたとしたら、現在年収200万円の人は8.6万円、年収500万円なら13.2万円、年収800万円なら22.8万円の減税（所得増）となります。つまり働いている人すべてに恩恵があるので、国民民主党の案が今後実現するかどうか注視したいところです。
今回のまとめ
・103万円の壁は、所得税がかかる、かからないのボーダーライン ・実際に年収が103万円を超えても働き損になるわけではない ・103万円の壁が178万円に引き上げられれば、それ以下の人が税金ゼロになるだけでなくそれ以上働く人すべてが所得増につながる 【プロフィール】 藤川里絵（ふじかわ・りえ）／個人投資家・株式投資講師・CFPファイナンシャルプランナー。2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を広めるため活動し、DMMオンラインサロン「藤川里絵の楽しい投資生活」を主宰。本稿の関連動画がYouTubeにて公開中。
