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　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。 【画像ギャラリー】一足先に北米で発表となった新型キックス、フォレスターをギャラリーで見る(11枚) 　第二十九回目となる今回は、いよいよ今年11月に迫ったアメリカ大統領選挙の行方と、それがもたらす自動車産業への影響について。 ※本稿は2024年3月のものです 文/中西孝樹(ナカニシ自動車産業リサーチ)、写真/ダイハツ ほか 初出:『ベストカー』2024年4月26日号

■トランプが再選すると「新興国で中国EVと日本メーカーの激突」が起きる？

　2024年3月12日、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領がアメリカ大統領選挙の候補者に確定しました。 　現時点ではトランプが優勢との下馬評です。「もしトラ」ではなく「ほぼトラ」に向かう流れのなかで、トランプ再選が及ぼす自動車産業のリスクを検証してみましょう。 　筆者は、例年1月にラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「CES」に参加していますが、今年はCES入りする前にワシントンDCを訪問しました。自動車メーカー渉外関係者の選挙に対する考えをヒアリングするのが目的でした。 　その段階で、共和党はスーパーチューズデーまでにトランプ前大統領の指名で決するとの意見が多く、政権交代の可能性に備えて、2025年以降への影響のシミュレーションが始まっていました。 　EV推進策を遂行したバイデン政権に対し、トランプ政権がその方針を覆す蓋然性は高いでしょう。 　2025年にトランプが政権に復帰すると、日本の自動車産業にどう影響を及ぼすか。筆者が注目しているポイントがあります。 　間違いなく、自動車、自動車部品の輸入関税の見直しと中国サプライチェーンの米国からの締め出しを進めてくるでしょう。ただ、同盟国の日本に直接大きな影響を及ぼすことにはならないと考えます。 　だから安心ということではなく、それは中国車メーカーが新興国への侵攻を強めるきっかけになりうるのです。副次的効果として、タイを最前線とした中国EVと日本車メーカーの激突が起きると考えます。