妊産婦や乳児用品の備蓄進まず 災害時、内閣府の全自治体調査
地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について、全国の自治体で備蓄が進んでいないことが4日、内閣府の調査で分かった。離乳食を備蓄しているのは全市区町村の14.3％、妊産婦用の衣類は0.5％で、調査対象20品目のうち16品目で30％を下回った。 災害対応の部署に女性職員が1人も配属されていない自治体が全体の6割を占めるなど、ニーズが反映されにくいことが背景にある。 能登半島地震では依然約1万4千人が避難所などに身を寄せており、必要な品が十分確保されているかどうかチェックが求められそうだ。国は他の自治体にも、女性の視点に立った防災体制づくりを促す方針。
