■岸田政権の「子育て支援」以前に『結婚しない』現実がある

岸田政権が少子化対策を強化しようということで乗り出している。 5日、国会で「改正子育て支援法」が成立した。 ・児童手当　第3子以降月額3万円にアップ ・育児休業給付　両親ともに14日以上育休を取得する場合で手取り収入の実質10割相当を給付 ・妊娠・出産時　10万円相当を給付予定 ・こども誰でも通園制度　親の就労を問わず、保育園や保育所などに預けられるようになる制度を創設 菊地幸夫弁護士: 今紹介された制度は、結婚している人たちに厚くサポートしようということだと思うんです。問題は多分それ以前の、そもそも結婚しないこと。生涯独身率が非常に高いということです。（改正子育て支援法の）サポートの前の段階が問題なんじゃないかと思います。私は小学校などで授業をやらせていただく時に、小学生の女の子が結婚とか出産とかにあまり興味がないっていうか、消極的なんです。『子供を産むのはなんか痛いから嫌だ』『結婚も面倒くさい』。何がやりたいのかというと、『OLになって、冷房効いた部屋でチョコレート食べていたい』こういう答えがあるんです。うーんと思っちゃいます  関西テレビ 神崎報道デスク: 京都府の方も言っていたように、女性の未婚率、結婚しない率が高くなっている。やはり女性の社会進出と大きく関係していると思います。昔は結婚して、子供を産んでというのが一つの流れみたいになっていました。今は働いてる女性が多くて、その中で結婚しちゃうと例えば自分の自由な時間がなくなっちゃうとか、お金も全部自分で使えるのに使えなくなっちゃうとか。選択肢がいっぱいある中で、あえて結婚して子供を作ることを選ばない人が増えているのだと思うんです。 抜本的な話でいうと、政府の子育てメニューは、結婚している夫婦が1人目、2人目、3人目と子供を作るという政策だと思うんですけど、その前に結婚に至らない人をどうやって結婚につなげるのか。京都府の婚活サポートの取り組みは一つのヒントになるのかなと思います。結婚観、家族観が大きく変わってきている中で、子供を産み育てることに前向き環境を整えていくことも必要になってくると思います  （関西テレビ「newsランナー」 2024年6月6日放送）