円紙幣とドル紙幣

（ブルームバーグ）： 米国が日本を１年ぶりに為替操作の「監視リスト」の対象に指定しても、政府・日本銀行による円買い介入のリスクはなお存在するとストラテジストは指摘している。

米財務省は20日、大幅な対米貿易黒字と経常黒字を理由に日本を監視リストに追加した。財務省の神田真人財務官は21日朝、為替相場の過度な変動に対して「適切な対応をしっかり取っていく考えに変化はない」と強調した。

米財務省、日本を為替「監視リスト」に追加－操作国認定は皆無

米財務省の発表は市場関係者の注目を集めたが、このまま野放図な円安進行が続いた場合に、日本の通貨当局の介入を妨げることはほとんどないというのが大方の結論だ。円相場は介入が入ったとされる４月末の34年ぶり安値１ドル＝160円17銭に近づきつつあり、介入リスクを巡る臆測を呼んでいる。

2012年の半分程度まで円の減価が進む中、日本の当局者は懸念を強め、為替市場では円買い介入の脅威が繰り返されている。円相場は20日までに６営業日連続で下落し、21日に一時159円13銭と約２カ月ぶり安値を更新した。

元日本銀行為替課長で11年の円売り介入に携わった経験を持つリコー経済社会研究所の竹内淳主任研究員は、自国通貨を防衛するための介入を米国が問題視しているとは思わないと述べ、監視リスト追加により円安進行時の円買い介入が難しくなる可能性は「ない」との見方を示した。

投資家が低金利の円を売り、より高い利回りの投資対象に資金を移す中、円は対ドルで年初から11％以上下落し、主要10通貨で最弱となっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しは固まりつつが、日本が米国との金利差を埋めるためにできることはほとんどないとみる円の空売り勢がおじけづくことはなかった。

米財務省は日本が今年、円買い介入に動いたことに言及しつつ、大幅な対米貿易黒字と経常黒字に照準を合わせた。日本以外の監視リスト指定国・地域は昨年11月の前回報告から変更なく、 中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムだった。