(写真：朝鮮日報日本語版) ▲グラフィック＝パク・サンフン

　今年4月に行われた韓国総選挙を前に実施された世論調査のうち51件で「世論操作」が確認されたことが10月28日までに明らかになった。4年前の2020年の総選挙（32件）を大幅に上回った。 【グラフィック】韓国の世論調査にみる歪曲・操作の手法

　中央選挙管理委員会傘下の中央選挙世論調査審議委員会によると、今年の総選挙を機に実施された世論調査では「調査結果の歪曲（わいきょく）・操作」が24件、「虚偽・重複回答誘導」などが27件あった。問題の調査は、特定候補に有利になるよう、年齢別に加重値を適用したり、歪曲された標本を使ったりしていたことが明らかになった。 　今年の総選挙を控えた時期には、計4127回の世論調査が行われた。254選挙区で1選挙区当たり16.2回の世論調査が行われた計算になる。2020年の総選挙（3191回）に比べると約30％増えた。専門家は「世論調査の結果、数値を巧妙に操作し、審議委が摘発できなかったケースも相当数あるだろう」と話した。 　政界と学界は、雨後のタケノコのように誕生した世論調査会社が調査を乱発し、信頼性を担保できない世論調査が政党の候補公認と選挙結果に影響を及ぼす現象が定着したと分析した。ソウル大の李準雄（イ・ジュンウン）教授は「候補を世論調査で決めるシステムが定着し、政党が世論調査に振り回されている状況だ」と話した。ある世論調査専門家は「世論調査の乱発と歪曲が民主主義の根幹である選挙制を脅かすレベルに達したようだ」と話した。 　選管の世論調査検証システムをもっと強化すべきだとの指摘も出ている。政党、放送局、新聞社、インターネットメディア（1日平均ユーザー10万人以上）などには世論調査の事前申告を免除している公職選挙法を改正する必要性が叫ばれている。今年の総選挙では1555件の世論調査で事前申告が免除された。 　中央選管は今回、審議委が「世論操作」と判断した51件について、調査を実施した世論調査会社の社名は公表しなかった。しかし、世論操作の手口は、業界では既に公然の秘密だ。専門家は「巧妙に世論調査の数値をいじれば、専門家も簡単には把握が難しい」と話した。 ■マッサージ 　韓国ではそうした世論操作の手口がさまざまな隠語で呼ばれる。性別、年齢、地域などによって回答率が一定しない際に適用する加重値に手を加える行為は「マッサージ」と呼ばれる。 　審議委は公表を前提とした世論調査の加重値の倍率を0.7倍から最大1.5倍に制限している。この倍率次第で特定の政党・候補に有利な世論調査結果が出る可能性がある。例えば、相対的に野党支持傾向が強い20代女性、与党支持傾向が強い60代以上男性にどんな加重値倍率を適用するかで結果が変わる。2018年の統一地方選では、30代に規定を上回る加重値倍率（2.3倍）を適用した世論調査を実施した世論調査会社の代表が審議委に摘発されている。