最低賃金の改定に伴う中小事業者の対応について、調査結果を発表する熊本県商工会連合会の浦田隆治専務理事＝21日、熊本市中央区

　熊本県商工会連合会は21日、54円増の952円となった2024年度の県最低賃金（最賃）について、会員事業者に対応を尋ねた調査の結果を発表した。最賃改定を機に、事業所内の賃金を引き上げる予定と答えたのは半数以上の55%となり、前年度に比べて5ポイント上昇した。県最賃の引き上げ幅は過去最大で、中小事業者の経営に影響を与えている、とみている。 熊本の経済ニュース

（写真：熊本日日新聞）

　県最賃を下回る従業員がいることを理由に引き上げる事業者は全体の35%で、12ポイント増えた。最賃額と同じ「952円に引き上げる」が9ポイント増の19%、「952円を超えて引き上げる」が3ポイント増の16%だった。 　県最賃を下回る従業員はいないものの、今回の改定を参考に引き上げる事業者は7ポイント減の20%。下回る従業員がおらず「引き上げない」は45%だった。 　県商工会連合会の浦田隆治専務理事は「最低賃金の大幅な引き上げに中小事業者がついていけていない」と指摘。「補助金だけでなく、税制や融資など総合的な施策が必要だ」と訴えた。 　調査は9月末時点。会員事業者のうち、従業員を雇用している330者が答えた。（田代智也）