博報堂

　物価高対策として、電気・ガス料金を抑える国の補助金事業で、広告代理店が約370億円で事務局を担うとしながら、委託、再委託、再々委託していたことがわかりました。 【映像】博報堂、国の補助金事業を繰り返し委託 　資源エネルギー庁は2022年、「電気利用効率化促進対策事業」と電気・ガス料金の「激変緩和対策事業」の2つの事業で、博報堂を事業者への補助金交付の事務局に選びました。しかし、会計検査院が調べたところ、博報堂は業務の大部分を子会社に委託し、さらに別の会社に再委託、再々委託されていました。 　「激変緩和対策事業」では博報堂が319億円あまりで事務局の運営業務を担うとしながら、その7割以上が委託や再委託、再々委託に回されていました。博報堂は委託の割合について明確な理由を示しておらず、委託先候補の相見積もりも取っていませんでした。また、資源エネルギー庁がこれらの行為を承認した経緯も記録に残っていませんでした。 　博報堂は取材に対し、「業務の詳細は答えられない」とした上で「資源エネルギー庁に都度相談し、了承をもらいながら進めている」とコメントしています。 　資源エネルギー庁は、会計検査院の指摘を受け「今後は記録を残したい」としています。（ANNニュース）