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れいわ新選組の大石晃子衆院議員のインタビュー記事によって名誉を毀損されたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が損害賠償を求めていた裁判。大阪地裁は1月31日、橋下氏の訴えを全面的に退ける判決を言い渡しました。 翌2月1日、橋下氏はXに「政治家時代、メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが、裏取引のようなことをしたこと一切ありません」「大石氏の国会議員としてのあるまじき態度を改めさせ、反省を促すためにも控訴します」と書き込みました。 2008年には知事と府職員の間柄で、朝礼で”口論”した2人。時が流れ立場も変わったいま、法廷でどのような主張があり、裁判所がどう判断したのか、詳しく見ていきます。

橋下氏が「日刊ゲンダイ」インタビューでの大石氏発言を問題視

2021年12月、「日刊ゲンダイ」「日刊ゲンダイDIGITAL」に、大石晃子衆院議員のインタビュー記事が掲載されました。「吉村府政の人気が高いのはテレビの影響」という小見出しの下に次のような発言が続きます。 （大石氏の発言）「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする、ということを丁寧にされていました。新聞社に対しても「あの記者どうにかせぇ」「あの記者やったら、おたくは外す」と。その代わり、「言うこと聞くんやったら、特別の取材させてやる」とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた」 （大石氏の発言）「飴と鞭でマスコミをDV（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていたわけです」 橋下徹・元大阪府知事はこの大石氏の発言を問題視。「マスコミに不当な圧力を加えたり癒着したりして、報道の自由、さらには有権者の知る権利や政治的意思決定の自由を侵害する者という印象を与え、自らの社会的評価を低下させる」などとして、大石氏と日刊現代に対して300万円の損害賠償を求め、2022年1月に大阪地裁に提訴していました。

大石氏側「橋下氏は意に沿わない報道機関および記者を攻撃してきた」

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裁判で大石氏側は、発言の前提とした事実の例をあげました。具体的には、 ▽橋下氏は、大阪市長時代に自らのSNSで、某新聞社の記者個人に対する批判的投稿を繰り返し、同新聞社の他の記者からの取材を受けない意思を示したり、▽市長時代の囲み取材で、某民放記者の質問に激昂し、25分間も攻撃的言動を続けたりするなど、意に沿わない報道機関および記者を攻撃してきた ▽一方で、大阪都構想に賛成的な番組には単独で約90分間も出演するなど、意に沿う報道機関には利益を与えてきた などとして、訴えを退けるよう求めていました。 こうした大石氏側の主張について、橋下氏側は反論。 「そうした言動は、膨大なマスコミ対応のうちの数例にすぎない」「メディアを萎縮させたこと、利益供与を持ちかけたことなどはない」と主張していました。