神宮通公園前に掲示されている東京都知事選の選挙ポスター。２４人が立候補した政治団体のポスターが多数を占めている

【日本の解き方】 東京都知事選には過去最大の５６人が立候補し、選挙ポスター掲示板が不足したり、無関係なポスターを貼らせるなどの事態も起きている。ＮＨＫの政見放送も長時間に及ぶ可能性が指摘されているが、これらの問題をどう考えればいいのだろうか。 【写真】SNSで拡散されている動画。女性がほぼ裸のポスターを掲示場で貼り付けている インターネット時代になって、選挙掲示板や政見放送の宣伝効果が増幅され、立候補が売名行為にビジネスとしてつながっているのが、大量候補者の背景にある。実際、今回立候補者を大量に出した政党の党首は、供託金を上回る収益が得られそうだと公言している。 そこで、まず思い浮かぶのが供託金の引き上げだ。都道府県知事選挙の場合、供託金は３００万円で、有効投票総数の１０分の１にいかないと供託金は没収される。３００万円に設定されたのが１９９２年である。 東京都区部の消費者物価指数は１９９２年が９８、２０２３年は１０５・４なので、この間のインフレ率を考慮すれば３２０万円にしてもいい。しかし、これでは抑制効果は少ないだろう。 しかも、供託金の引き上げの評判は悪い。そもそも供託金により立候補を制限するのは選挙権の侵害であり、売名かどうかは有権者が判断すべきだという意見もある。 高額の供託金については、選挙権を侵害するという訴訟も多くなされている。ただし、最高裁は「供託金制度は立候補を萎縮させる効果があり、立候補の自由に対する制約になっている」としつつも、「制度決定は国会の裁量で、それを逸脱しているとはいえない」としたが、今の段階での供託金引き上げには相当な批判が生じるだろう。 ちなみに、国会図書館調べでは、供託金は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で３８カ国中１３カ国が採用しているに過ぎない。先進７カ国（Ｇ７）では日本と英国だけだ。 かつてはフランスとカナダも供託金制度を導入していたが、フランスは１９９５年、カナダは２０１８年に廃止した。Ｇ７の他の国、米国、ドイツ、イタリアには供託金制度はない。なお、英国の供託金は国政選挙でも１０万円に満たないほど少額だ。こう考えると日本だけが先進国の中で高い供託金で突出している。 では、他国がどうしているかといえば、一定の有権者の署名を義務付けている国もある。国政選挙であるが、ドイツでは２００人、カナダでは１００人、フランスでは５００人などといったところだ。