秋田市の就労継続支援A型事業所「Barrier Free（バリアフリー）」社長の利部真太朗さん（左から3人目）とスタッフ、通所者

　障がい者福祉施設を運営する「バリアフリー」（秋田市旭北栄町、TEL 018-893-3181）が5月下旬、印刷物データ制作業務のサブスク（定額制）サービスを始める。（秋田経済新聞） 【写真】「Barrier Free（バリアフリー）」社長の利部真太朗さん 　通所者に最低賃金以上を支払う就労継続支援A型事業所を運営する同社。2023年8月に山王旭北栄町、今年1月には大町3丁目に2つ目の事業所を立ち上げ、データ入力などのパソコンを使う作業が中心の事業に取り組む。 　印刷物のデータを制作できるグラフィックデザイナーなどの通所者がいる一方、これまでの軽作業中心の業務ではスキルを生かすことができないことや、事業所が国の支援を受けるためには一定の事業収入が求められることなどから、チラシやリーフレットなどの制作予算が限られる企業や個人事業主とのマッチングを図る新サービスとして展開する。 　サービス料を同種サービスの3～5割ほどに抑え、現在、20人ほどいる通所者のうち、経験者など4人が制作業務に携わる。サービス名は「デザイン×サブスク バリデザ」。 　「障がい者福祉施設で提供するデザイン制作のサブスクは全国的に珍しい」と話すのは、海外生活を5年、東京都内の福祉サービス会社勤務などを経て帰郷し、2022年8月に同社を立ち上げた利部真太朗さん。「ミャンマーなどでは働く機会に恵まれない多くの人々に出会ったが、人の属性や環境が下にある、人の意識や制度の課題は、福祉サービスでも同様」とし、「スキルを持ちながら、障がいなどを理由に働きづらさを抱える人の雇用を通じて、課題の解決につなげられれば」と話す。 　「会社や店舗の経営で後回しにされがちな印刷物による販売促進や広報活動は、営業や人材確保の観点からも重要。日頃は意識されにくいバリア（障壁）を解消する活動の一環として、利用してもらえれば」とも。 　サービス利用料は、3カ月＝5万5,500円、1年＝23万1,000円。 　営業時間は9時～18時。土曜・日曜定休。