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昨今の物価高に伴い、国民の負担を軽減させる目的から「定額減税」が6月からスタートします。 【図解で分かりやすく】定額減税のスケジュールをチェック！所得税と住民税で異なる減税方法 そんな定額減税ですが、「具体的にどのように減税がされるのか」よく知らない方もいるのではないでしょうか。 本記事では、会社員の「減税スケジュール」について、わかりやすく解説しています。 ご自身の給与手取り額が増えているか、しっかりと確認するためにも、本記事を参考に定額減税について理解しておきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

6月から始まる「定額減税」とは？

まずは、6月から始まる「定額減税」とは、どのような制度なのかおさらいしておきましょう。 定額減税とは、給与から天引きされている「所得税」と「住民税」が、特別に控除される制度となっています。 つまり、給与から天引きされる税金が一定額少なくなることで、手取りが増えるようになっており、間接的に「お金が給付される仕組み」なのです。 定額減税により控除される金額の限度額は、所得税と住民税で異なっており、所得税が「3万円」、住民税が「1万円」、合計で1人あたり4万円の減額がされます。 また、扶養家族がいる場合は、その家族の人数分もプラスされます。 たとえば、夫と妻、子どもの3人世帯で、妻と子どもが夫の扶養に入っていた場合、夫は定額減税として所得税から12万円、住民税から4万円が減税されます。

定額減税の対象者は？

今回の定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下である方です。 収入が少ないといった理由で税金を支払っていない方は定額減税の対象外となりますが、その場合は別途で「給付金」が支給されます。 なお、給与から定額減税の控除対象になる会社員は、2024年6月1日に在籍する人であり、6月2日以降に在籍する人は対象外となります。 6月2日以降に在籍した場合は、年末調整で精算がされるため、覚えておけると良いでしょう。 では、2024年6月から定額減税が開始となりますが、6月に一気に減税分が反映されるのでしょうか。 次章にて、会社員における所得税・住民税それぞれの減税スケジュールについて、確認していきましょう。