岸田首相は「日本政治の貧しさ」を感じているのか

【宮崎正弘　世界大混乱・悪の論理】 政治資金改革をめぐり、与野党が先の通常国会では、パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超か」「１０万円超か」で議論した。お粗末な永田町の風景、日本人政治家のトンチンカンは「世界の奇形」である。 【写真】中国恒大集団が開発した未完成の住宅地 政治には秘密工作資金が必要だ。派閥こそが政治のダイナミズムをつくり出す源泉である。それらを自ら否定するのだから、岸田文雄首相（総裁）率いる自民党の下野が視界に入った。東京都知事選をはじめ、自民党は各地の選挙で独自の公認候補も立てられなくなった。 日本政治は星雲状態に突入する。 政治も政治なら、官僚も信念がない。国益とは何かを語らず目先の省益にこだわり、為替無策は「未曾有の円安」を招来させた。円安放置の日銀・財務省は無能の塊なのか？ このままでは１ドル＝２００円は時間の問題ではないのか。通貨安とは三流経済の証であり屈辱なのである。 「安い日本」だから外国人観光客が増えたなどと、はしゃいでいる場合ではない。世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）の入場料（１８歳以上＝１０００円）を、外国人観光客は４倍以上にするという案は賛成だ。 円安、金利安だから、「日本からカネは中国へ流れている」のが実態なのに、このことを大手メディアが伝えないから知らない人が多い。 日本国内の投資を超える巨額資金が、結果的に中国経済の破綻を救っているのだ。からくりは、「円キャリー取引」（＝金利の低い円を借りて、すぐドルに換金し、金利高の中国へ貸し付けて、運用益や金利の利ざやを獲得しようとする取引）である。 中国では不動産バブルが瓦解（がかい）し、３０億戸の空室があるマンション群はゴーストタウンだ。ところが、中国の不動産デベロッパーは、社債がデフォルト（債務不履行）になっても倒産しない。 株は小康状態を維持し、普通の資本主義国なら起こるはずの暴落がない。対外債務が膨らんでいるのに、まだ人民元が高値圏にある。「ゾンビ経済のミステリー」だが、答えは全体主義にありそうだ。 中国共産党は、人民の預金などを調べており、「株は売るな」と命じ、マンションの値下げ販売も禁止しているという。そして、電気自動車（ＥＶ）についても、「お前はＥＶを買え」「お前は株を買え」などとノルマを課しているというのだが…。

■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『２０２５年トランプ劇場２・０！　世界は大激変』（ビジネス社）、『ＡＩ　ＶＳ　人間の近未来』（宝島社）、『悪のススメ―国際政治、普遍の論理』（ワニブックス）など多数。