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　2019年4月から23年末までの約5年間に自殺した小中高生のうち、周囲が心身の不調や様子の変化などに気付いていなかったケースが21％に上ることが12日までに、こども家庭庁の要因分析調査で分かった。4割以上の児童・生徒が、自殺の直前まで変わりなく学校に出席していた。 　分析対象は272人。全国の教育委員会などから提供された調査報告書を基に調べた。 　生前の様子の変化や、自傷行為など「自殺の危機」について「気付かれていなかった」のが57人（21％）で、「保護者や友人らに気付かれていた」が49人（18％）、「何らかの変化は気付かれていた」が42人（15％）だった。他の124人は、この項目に関する記載がなかった。 　学校の出席状況は「以前と変わりなく出席」が44％で、「不登校や不登校傾向」10％、「2週間以上前から欠席が目立った」8％と続いた。自殺の前日や翌日に、学校行事や人間関係に関わる出来事があった人が2割以上いた。

　厚生労働省のまとめでは、23年の小中高生の自殺者数は513人。